リノベーションで使える補助金とは？住宅省エネ2026キャンペーンを分かりやすく解説

住宅のリノベーションを検討する際、「補助金は使えるの？」と疑問に思う方は多いのではないでしょうか。実は、2026年度も国の大型補助金制度「住宅省エネ2026キャンペーン」が実施予定で、リノベーションでも活用可能です。本記事では制度の内容や対象工事、申請の流れを分かりやすく解説します。

リノベーションで補助金は使えるのか？

「補助金は新築住宅だけの制度」というイメージを持っている方は少なくありません。しかし実際には、国の住宅政策では既存住宅の省エネ化も重要視されており、リノベーションやリフォームを対象とした補助金制度も数多く用意されています。
特に近年は、空き家問題や住宅の長寿命化、エネルギー価格の高騰などを背景に、「今ある住まいを快適かつ省エネに改修する」動きが加速しています。その流れの中で、補助金を前提にリノベーション計画を立てる人も年々増加しています。
リノベーションの補助金はあります。今回はその中でも毎年人気がある「住宅省エネ2026キャンペーン」について紹介いたします。

住宅省エネ2026キャンペーンとは？

参照元：https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp/news/2026010901.html

住宅省エネ2026キャンペーンは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上に資する改修や高効率給湯器の導入など、住宅の省エネ化への支援強化が必要とされています。
このキャンペーンは、国土交通省・環境省・経済産業省の3省が連携して実施する点が大きな特徴で、断熱性能の向上、高効率設備の導入など、住宅のエネルギー消費を抑える工事を幅広く支援しています。
また、３省の連携により、各事業を併用して利用することや、ワンストップでの申請対応を予定しています。
2024年、2025年と続いてきた省エネ補助金施策は、2026年度も継続される見込みで、特に既存住宅の改修を後押しする制度として高い注目を集めています。
リノベーションを検討している方にとっては、「使わないと損」と言える制度です。

「住宅省エネ2026キャンペーン」について相談する

先進的窓リノベ2026事業とは

参照元：https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/building_insulation/window_00004.html

先進的窓リノベ2026事業は、住宅の断熱性能を大きく左右する「窓」に特化した補助金制度です。冷暖房効率を高め、光熱費削減につながる点が評価されています。

先進的窓リノベ2026事業の目的

2050年ネット・ゼロの実現や2030年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、断熱性能の高い窓の導入を支援し、住宅の脱炭素化とウェルビーイング／高い生活の質の実現に貢献するとともに、先進的な断熱窓の導入加速により、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現することが目的です。

先進的窓リノベ2026事業の補助対象

高い断熱性能を持つ窓への改修に関する費用の一部を定額補助します。

既存住宅の窓の交換（内窓設置、外窓交換）
ガラス交換
断熱性能の高いサッシへの改修

いずれも一定の断熱性能基準を満たす製品が対象となります。

※リフォーム事業者等が申請し、住宅所有者等に全額還元
※ 補正予算案閣議決定日（令和7年11月28日）以降に対象工事（断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいう）に着手したものが対象。なお、窓の改修と同一契約内でドア（開口部に取り付けられているものに限る）についても断熱性能の高いドアに改修する場合には、補助の対象とする。

先進的窓リノベ2026事業の補助額

最大100万円/戸
※リフォーム工事内容に応じて定める額

先進的窓リノベ2026事業の補助対象期間

令和７年11月28日以降に対象工事（断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいう）に着手し、令和８年12月31日までに工事が完了するものを対象とします。ただし、別途定める期間内に交付申請が可能なものに限ります。
※ 工事請負契約後に行われる工事であること

先進的窓リノベ2026事業の注意点

対象製品が事前に登録されたものに限られる
補助金申請は登録事業者を通じて行う必要がある
工事着工前の申請手続きが必須

自己判断で工事を進めると補助対象外になる可能性があるため、早めの相談が重要です。

給湯省エネ2026事業とは

参照元：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/kyutokidonyu/kyutodonyuhojo2025.html

給湯省エネ2026事業は、高効率な給湯設備の導入を支援する補助金制度です。日常生活で使用頻度の高い給湯設備を省エネ化することで、長期的な光熱費削減が期待できます。

給湯省エネ2026事業の補助対象

以下の種別に応じた性能を有する高効率給湯器が対象となります。

①ヒートポンプ給湯機
②ハイブリッド給湯機
③家庭用燃料電池

【参考】一般社団法人燃料電池普及促進協会登録製品

給湯省エネ2026事業の補助額

補助額は定額です。対象製品要件の①～③で補助額は異なり、更に性能に応じて補助額を加算する。いずれの要件にも該当しない場合は、基本要件の補助額とする。
なお、補助上限台数は、「戸建住宅：いずれか2台まで　共同住宅等：いずれか1台まで」とする。

①ヒートポンプ給湯機
・基本要件を満たした場合の補助額：7万円／台
・加算要件を満たした場合の補助額：10万円／台

②ハイブリッド給湯機
・基本要件を満たした場合の補助額：10万円／台
・加算要件を満たした場合の補助額：12万円／台

③家庭用燃料電池
・基本要件を満たした場合の補助額：17万円／台

それぞれの補助額に該当する具体的な対象設備は後日公表予定となっています。

給湯省エネ2026事業の注意点

対象設備は事前に指定されている
設置条件や既存設備の撤去要件に注意
他の補助金との併用可否を確認する必要がある

みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）とは

参照元：https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/

みらいエコ住宅2026事業は、新築住宅に使用できる補助金とリフォーム工事で使用できる補助金があります。2050年カーボンニュートラルの実現に寄与する良質なストック形成を図るため、「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の新築。特に高い省エネ性能等を有する「GX志向型住宅」の新築及び省エネ改修等への支援を実施し、物価高の影響を受けやすい住宅分野の省エネ投資の下支えを行う事業です。

みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）の補助対象

以下、①～⑧の省エネ改修や子育て改修等のリフォーム工事等が対象です。
※実施するリフォーム工事が、平成11年基準※2相当に引き上げる工事または平成28年基準※4相当に引き上げる工事である場合に限る
（対象住宅と実施するリフォーム工事に応じて設定される必須工事の組み合わせを実施すること。なお、必須工事とその組み合わせは、後日公表。）